個人事業主やフリーランス、起業や副業を検討している人の中には、「自宅とは別の住所にオフィス機能が欲しい」と考えている人もいるでしょう。

このような考えがある場合は、物理的なオフィスなしに住所を借りられる『バーチャルオフィス』の利用がおすすめです。

当記事では、バーチャルオフィスの具体的な内容や、バーチャルオフィスを利用するメリット・デメリットについて解説します。

バーチャルオフィスの利用に向いている人の特徴も確認し、必要なオフィス機能を格安で活用しましょう。

バーチャルオフィスとは？

『バーチャルオフィス（Virtual Office）』とは、建物や部屋といった物理的なオフィスではなく、オフィスとしての機能のみをレンタルできるサービスです。

最近ではITツールの進歩や働き方改革が進んだことで、テレワーク（リモートワーク）や在宅での起業・副業を行う人が増えています。

このような背景から、仕事をする上で住所や電話などのオフィス機能が必要となるケースも珍しいことではなくなりました。

バーチャルオフィスは、自宅とは別の住所や固定電話の番号をレンタルできるサービスであるため、自宅でのテレワークや起業・副業を行う際も格安で活用できます。

バーチャルオフィスのサービス内容や料金は契約する企業・プランによっても異なりますが、提供されている主なサービスは下記の通りです。

バーチャルオフィスを利用すると、ユーザーはオフィス機能を便利に活用できます。

バーチャルオフィスを利用するメリット

バーチャルオフィスでは、住所や固定電話番号のレンタルをはじめ、個人事業主や副業をしたい人にとって嬉しいサービスを提供しています。

バーチャルオフィスを上手に活用すれば、ビジネスを行う上でさまざまなメリットが得られるでしょう。

ここでは、バーチャルオフィスを利用することで得られるメリットや魅力を4つ紹介します。

都心の一等地の住所を使える

バーチャルオフィスを利用するメリットの1つとして、東京や大阪といった都心の一等地の住所を使えることが挙げられます。

事業の拠点住所は、取引先からの信用や金融機関からの融資を得るために重要なポイントです。

都心の一等地にビジネス拠点があるだけでも、金融機関や取引先、消費者からの信用性を上げることができるでしょう。

名刺やホームページなどに、都心の一等地の住所を記載できることは、ビジネスを行う上で大きなアドバンテージといえます。

自宅の住所が知られない

個人事業主として働く場合や小さな規模から事業をスタートする場合、自宅で開業しても十分に仕事ができるケースは多くあります。

しかし、事業の拠点となる住所が自宅と同じ場合、不特定多数の人に自宅の住所が知られるリスクがあることに注意しなければなりません。

バーチャルオフィスを利用すれば、名刺やホームページなどに掲載する住所と、自宅の住所を使い分けることができます。

自身の私生活や家族を守るためにも、バーチャルオフィスは有意義に活用できるでしょう。

コストを削減できる

バーチャルオフィスは、一般的なオフィスと比べてレンタルする際に必要なコストが低いこともメリットの1つです。

例えば、都心の一等地にオフィスを借りる場合、敷金・礼金・改装費用などを含めると、大きな金額の初期費用を用意する必要があります。

バーチャルオフィスの場合は実際にオフィスの建物を利用するわけではないため、入会金や保証金は必要であるものの、膨大な初期費用はかかりません。

また、月額使用料も低額であることが多く、毎月の家賃や光熱費などのランニングコストも、物理的なオフィスを借りる場合より大幅に削減できます。

事業を開始したばかりで、初期投資や固定費などコスト面が気になる人には、バーチャルオフィスがおすすめです。

東京進出の足がかりとなる

バーチャルオフィスを活用すれば、東京や大阪といった都心の人気エリアや、業界が注目するエリアの住所を名刺・ホームページなどに記載できます。

そのため、集客力アップやブランディング効果の向上が見込めるでしょう。

また、バーチャルオフィスの利用を、東京や大阪といったビジネスにおける優位性・利便性の高いエリアへの進出の足がかりにすることも可能。

「小さな規模から事業をスタートし、軌道に乗ったら都心部でオフィスを構えたい」と考えている人には、バーチャルオフィスの利用がおすすめです。

バーチャルオフィスを利用するデメリット

バーチャルオフィスの利用には、『都心の一等地の住所が使える』『コストを抑えられる』などさまざまなメリットがあります。

一方で、事業の内容や規模によってはデメリットとなる特徴もあることに注意が必要です。

例えば、弁護士・税理士といった士業の場合は、個別に占有するスペースが求められるため、バーチャルオフィスでの開業は難しいとされています。

また、条件によっては融資を受けるのに不利になる場合もあるため、融資の金額や条件をよく確認することが大切です。

バーチャルオフィスの場合、他社と住所が重複する可能性もあることに留意しましょう。

住所は企業の信用度を構成する要素の1つです。住所の重複によってクライアントから不信感を抱かれる可能性がある場合は、バーチャルオフィスの利用について慎重に検討する必要があるでしょう。

デメリットといい切れない注意点

バーチャルオフィスを利用する上では、デメリットとはいい切れないものの、注意すべき点がいくつか存在します。

1つ目は、『法人口座開設』。

バーチャルオフィスの住所で法人口座を開設することは可能です。

しかし、過去にその住所を犯罪に利用した人がいた場合、法人としての口座開設が難しくなります。

詐欺などの犯罪に使われた過去がないことを確認した上で、利用を申し込んでください。

2つ目の注意点として『社会保険への加入』が挙げられます。

バーチャルオフィスでは社会保険に加入できないといわれることも少なくありません。

しかし、実際にはバーチャルオフィスかどうか関係なく、社会保険に加入できます。

社会保険に加入できなかった場合は、ほかの理由があると考えましょう。

バーチャルオフィスが向いている人

下記に当てはまる人は。バーチャルオフィスの利用に向いているといえるでしょう。

バーチャルオフィスを運営する企業は数多く存在しており、各企業で提供されるサービスの内容は異なります。

複数のバーチャルオフィスを比較検討し、自分の事業形態や用途に合ったサポートを提供するバーチャルオフィスを選びましょう。

まとめ

バーチャルオフィスとは、物理的なオフィスなしに住所などのオフィス機能をレンタルできるサービスのことです。

バーチャルオフィスを上手に活用することで、都心の一等地の住所を安価で利用できるため、自社のブランド力向上や集客力アップを図れるでしょう。

弁護士などバーチャルオフィスを利用できない業種もありますが、多くの業種でバーチャルオフィスを利用した事業展開が可能です。

事業の内容や規模にバーチャルオフィスが適しているかを慎重に検討した上で、利用するバーチャルオフィスを選びましょう。

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[文・構成／UPDATE編集部]