働き方改革や、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナウイルス）の感染拡大により、近年ではテレワークを導入する企業が増えています。

テレワークにはメリットも多い一方でデメリットや課題もあるため、「うまく機能していない」「導入が不安」と感じている人もいるのではないでしょうか。

当記事では、実情をふまえたテレワークの課題と、解決策の例を紹介します。課題を解決するためのポイントを押さえ、テレワークをスムースに導入し、業務効率の向上やコストの削減を目指しましょう。

テレワークに関する4つの課題

自宅など会社のオフィス以外の場所で業務を行う『テレワーク』は、働き方改革の1つとして推進されてきた業務の形態です。

テレワークはゆるやかに普及しつつありましたが、2020年にコロナウイルスの感染が拡大したことに伴い、導入する企業が急増しました。

テレワークは、業務効率化やコスト削減を図れたり、ワークライフバランス・生産性が向上したりなど、導入企業側にも従業員側にもさまざまなメリットがあります。

一方で、テレワークの導入が進むにつれて、デメリットや課題も浮き彫りになりました。

ここでは、テレワークの代表的な4つの課題を紹介します。

業務内容・勤怠・生産性の課題

コロナウイルスの感染拡大により、多くの企業がテレワーク導入を求められました。しかし業界・業種・業務内容によってはテレワークの導入が難しい場合もあります。

接客業・医療福祉業・製造業など、出社しなければできない業務が多い企業の場合、テレワークを導入してもうまく活用できないケースがあるため注意しましょう。

また、テレワークでは上司の目が届きにくく、社員の勤務時間や生産性を把握しづらいといった課題もあります。

部下のマネジメントや人事評価が難しくなるため、対応を誤ると従業員のモチベーションや生産性の低下につながる可能性があることに注意が必要です。

コミュニケーションの課題

テレワークが長期化すると、従業員同士で直接会話する機会が減り、コミュニケーションの頻度が低下する傾向があります。

従業員間のコミュニケーションが不足すると、業務の進捗状況が把握しづらくなるほか、業務の遅延やミスの発生が起きやすくなることに留意しましょう。

また、コミュニケーションの機会が減ることによって、従業員が孤独感を覚えたり、業務への不安や不満を抱いたりする場合があることにも注意が必要です。

こまめに連絡を取り合うなど、コミュニケーション不足を解消するための対策を実施しましょう。

セキュリティの課題

テレワークで自宅など会社以外の場所で業務を行う場合、業務に必要なパソコンや資料を従業員自身が自宅などで管理することとなります。

通信セキュリティが整っていない環境で業務を行うと、パソコンへの不正アクセスやウイルス攻撃を受ける恐れがあるでしょう。

また、パソコンや資料の紛失による、情報漏洩にも注意が必要です。

導入コストや運用の課題

テレワークを導入する際には、テレワークで使用するパソコンやタブレット端末などの機材や、勤怠管理ツール、Web会議ツールといったシステムが必要です。

テレワークを新しく導入する場合には、機材やシステムの導入コストがかかります。また、テレワーク制度の構築や運用に慣れるまでに時間がかかることを念頭に置いておきましょう。

テレワークの課題を解決する5つの方法

東京都が行った調査によると、2021年の緊急事態宣言下では、60％を超える企業がリモートワークを実施するなど、テレワークの普及は急速に進みました。

テレワークを実施するなかで、多くの企業が課題に直面し、解決に取り組んでいることでしょう。テレワークの課題を解決する、5つの方法を解説します。

テレワークに適したWebツールを導入する

テレワークでは上司など管理職の目が届きにくいため、業務効率や生産性が低下する恐れがあります。業務効率化を図り評価を適切に行うためにも、テレワークに適したWebツールやITツールを導入しましょう。

以上のツールを活用し、使用者側も労働者側もストレスなく働ける体制を整えましょう。

チャット・ビデオ会議などのコミュニケーションツールを活用する

テレワークが長期化すると、従業員間のコミュニケーションが不足する恐れがあります。従業員の孤独感や不安感を緩和し、業務効率化につなげるためにも、チャットやビデオ会議などのコミュニケーションツールを活用しましょう。

電話やメールでもコミュニケーションをとることは可能ですが、チャットツールには『即座に情報共有ができる』『気軽に使いやすい』というメリットがあります。

また、Web会議システムを利用すれば、画面越しに相手の顔を見て話せるため、従業員の孤独感や不安感も和らぐでしょう。

セキュリティに関する環境整備・教育を行う

テレワークでは、書類や資料、パソコンなどの端末を自宅で保管することとなるため、次のような対策が必要です。

テレワークを導入する企業が増えたことにより、テレワーク中の従業員を標的としたサイバー攻撃も増えると予測されます。企業側も常に情報をアップデートし、適切な情報セキュリティ対策をとることが重要です。

新しいルールや環境を作る

テレワークはオフィスワークに比べて勤務態度が不透明です。そのため、企業側・従業員側の双方が評価に対して不安感を抱くことが少なくありません。

テレワークを導入する際には、『仕事の成果を評価する』などテレワークに適した労務管理ルールや評価制度を新しく策定して運用しましょう。

また、テレワークを快適に行える機材や通信環境、作業環境を整備することも大切です。

完全在宅勤務に切り替える場合や、在宅での仕事が長期化した場合は、管理職が定期的な面談をこまめに行うなどの社内ルールを作っておくと、従業員が安心できるでしょう。

助成金・補助金を利用する

事業規模を問わず、テレワークの導入・継続にはコストがかかるため、テレワークに関する助成金や補助金を積極的に利用しましょう。2021年7月時点における主な助成金・補助金の制度は次のとおりです。

国が設けている上記の制度のほかにも、都道府県や市町村による独自の支援策を利用できる場合があります。

助成金・補助金を利用するための条件や受給額などは、政府機関や自治体、申請時期によっても異なるため、申請前に必ず公式ページで最新情報を確認するようにしましょう。

テレワークのこれから

日本におけるテレワークの導入は、コロナウイルスの感染拡大により、急速に進みました。

しかし、テレワークにはコロナウイルスの感染対策という側面だけでなく、働き方改革（働き方の多様化）の推進といった側面もあります。

したがって、コロナウイルスが収束し、強力な感染症対策が必要ではなくなった場合でも、テレワークの継続・推進は今後も続くと考えられます。

テレワークを一時的な対策と捉えるのではなく、継続的にテレワーク環境の改善に取り組みましょう。

まとめ

働き方改革やコロナ禍の影響により普及したテレワークには、多くのメリットがある一方で、導入が進むにつれてデメリットや課題も明らかになりました。

例えばマネジメントのしづらさ、コミュニケーション不足、情報漏洩のリスク、導入コストなどの課題が挙げられます。そのため、テレワークを導入する際は十分に注意して対策を講じましょう。

テレワークを活用した勤務スタイルは、今後も続くと考えられます。経営者や人事総務部・管理職などの人は、テレワークに関する組織内の課題を把握し、解決に向けて行動していきましょう。

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[文・構成／UPDATE編集部]